確定申告で税金還付
今日から2月、確定申告のシーズンです。立春を前にして冬の最後の仕事です。
サラリーマン生活を送っていると一部の人を除いて確定申告はあまりなじみがありません。最初に確定申告に出会うのは会社を辞めて最初の2月です。今までは会社の経理担当が計算して12月の年末調整で取り戻していた税金を、自分で計算して手続きする必要があります。仮に6月で仕事を辞めて7月から収入ゼロの場合を考えてみましょう。半年分の月給からは前年度の年収を参考とした税年額を月割りで源泉徴収されています。しかし実際は7月から半年間は収入がゼロですから年間収入は半分です。つまり半年分の源泉徴収は大幅に払い過ぎていることになります。これを取り戻すためにサラリーマンの退職後一年目は確定申告する必要があります。私の場合、この税金の還付額がびっくりするくらい多くて驚いた記憶があります。
確定申告は面倒な計算が必要で、お店を経営している方々は税理士さんに相談して申告書を作るというイメージがあるのですが、収入先が限られている私のような人には、国税庁のホームページに大変便利な「確定申告書等作成コーナー」があります。このコーナーから尋ねられるままに必要事項や収入等を打ち込むと自動で税控除額等を計算してくれ、最終的な納税額がわかります。
さて今の私はこれといった仕事もしていないので確定申告が必要ないかというとそうでなさそうです。今日確定申告の計算をやってみて、小遣い程度の税還付が受けられることがわかりました。
私の収入はまず企業年金があります。それと一応通訳案内士という資格を持っていて昨年の1～2月は訪日外国人ガイドをしましたので、その収入。あとはわずかばかりの株の配当金。いづれも僅かばかりなのですが、収入と言えば収入で、それぞれ税金が源泉徴収されています。国税庁のソフトによる計算では、これらの源泉された所得税の大部分が還付される結果となりました。びっくりしたのは株の配当金に対する源泉税です。株取引をされている方の多くは配当金から特定口座で源泉徴収されていると思います。私もそうです。この場合税率は、所得税は15.315%と住民税5%です。普通はこの源泉徴収で終了となり特段の確定申告は必要ありません。しかし今回確定申告をするにあたって総合課税を選択してみました。その結果、私の全収入は微々たるものなので全所得に対する税率が15.315%に満たないため、その差額が還付されることがわかりました。金額は微々たるものですので、十分な所得がある人には関係ないかも知れませんが、ほとんど収入のない方などは一度試しに計算してみると意外な結果となるかもしれません。